社会保険料をガツンと削減する方法

株式会社クリエイティブの福島健作です。

今からご紹介するのはオーナー経営者の社会保険料を「ガツン!」と削減するスキームです。これはオーナー経営者なら間違いなく「何それ?詳しく聞かせてよ!」と“前のめり”になるようなお話です。なぜなら、このスキームは次の7つのメリットをお約束するものだからです。

➊ オーナー企業なら即効果を発揮します!

⇒ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

➋ 面倒な手続きナシ!

⇒ 法定帳簿の記載方法を変えて届け出るだけです。

➌ 法人の財務状況関係なし!

⇒ 赤字でも黒字でも効果の出るスキームです。

➍ 合法プランです!

⇒ 年金事務所に確認を取っております。(※税務署は関係なし)

➎ 削減効果が大きい!

⇒ 人によっては数年で8桁の手元キャッシュ増加が可能です。

➏ 役員報酬改定の必要なし!

⇒ 年収を変えず法人と社長個人の社会保険料だけを削減するスキームです。

➐ 法人と個人の支出は1円も変えず実現可能です!

⇒ 導入にあたっての追加支出はありません。

長引く不況の中、多くの中小企業が少しでも支出を抑えようと「経費削減」の努力を続けています。ところが、社会保険料の「削減」となると、知識不足で具体的な対策を講じないまま、義務感のみで支払い続けている企業が多いのではないでしょうか。

しかし、現状で社会保険料には労使合計で30.46%もの負担割合が課されています。この数値は場合によっては税負担以上でしょう。さらに、法人税は赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならない制度だからです。

加えて、今後、社会保険料は毎年アップし続けます。平成29年度まで「毎年」です。つまり、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額は年々逓減し続けてしまうのです。これでは日頃の経営努力も報われません。従って、中小企業では会社経営のキャッシュフロー改善のためにも、できるだけ早い段階で、社会保険料対策を行うことが急務の課題といえるのです。

オーナー経営者が社会保険料を削減すべき理由はまだあります。

それが以下の4つです。

❚理由その❶ 「経費削減に直結する」

現在(平成26年度)の社会保険料率は次のとおりです。このうち厚生年金保険料率は平成29年まで毎年0.354%ずつ上昇し、最終的には労使合計で18.3%になることが法律で決まっています。そう考えると、役員報酬はもちろん、従業員給与に対して、実に30%以上のキャッシュが社会保険料として徴収されていることが分かります。

【社会保険の保険料率(平成26年度)】

社会保険事業主負担被保険者負担労使合計
健康保険4.985%4.985%9.970%
厚生年金8.560%8.560%17.120%
介護保険0.860%0.860%1.720%
労災保険0.300%0.300%
雇用保険0.850%0.500%1.350%
合 計15.555% 14.905% 30.460% 

※健康保険は東京都の協会けんぽ加入(40歳以上)のケース

社会保険料は経費の一部です。従って、オーナー経営者の社会保険料削減はそのまま経費削減につながります。経費削減ができれば企業のキャッシュフローも改善され、その分でより良き事業運営に資金を投下することができるのではないでしょうか。

※ 平成26年度より介護保険料が労使合計1.55%から1.72%に引き上げられています。

❚理由その❷ 「健康保険制度の矛盾」

決して安くない健康保険料を毎月支払い続けるのは、万一の病気やケガなどに備えるためです。しかし、ある意味では、健康保険は保険料を多く支払うと給付内容が下がるのです。以下、報酬の違いによる保険料と給付内容の比較です。

【健康保険の保険料と給付内容】

 報酬20万円報酬120万円
1ヶ月の健康保険料23,380円141,449円
給付内容自己負担3割自己負担3割
入院時食事療養費1食460円1食460円
高額療養費 87,330円 155,000円
出産育児一時金 42万円 42万円
出産手当金約4,447円/日約30,248円/日
傷病手当金約4,447円/日約30,248円/日
埋葬料5万円5万円

※健康保険は東京都の協会けんぽ加入(40歳以上)のケース

ご覧のとおり、報酬20万円と報酬120万円を比較した場合、保険料の差はなんと118,069円です。一方、給付内容を比較してみると・・・そう、違いは「出産手当金」と「傷病手当金」だけです。

逆に、報酬20万円が有利なものもあります。「高額療養費」です。報酬20万円は87,330円で済む一方で、報酬120万円は155,000円の支払いになります。高額な保険料を支払うほど自己負担割合が高いという矛盾です。(民間の生命保険ではありえないことです)

たしかに、「出産手当金」と「傷病手当金」は報酬120万円の方が手厚くなっています。しかし、これはよくよく考えてみると、オーナー経営者のあなたにとってはあまり意味のない制度です。まず大前提として、「出産手当金」は女性限定の給付です。あなたが女性で出産の予定があるなら給付されますが、男性にはまるで関係のない話です。

次に、「傷病手当金」ですが、その給付条件は休職期間中に報酬が支払われない場合に給付される制度です。逆にいうと、休職期間中に報酬を受け取っていれば給付されないわけです。ここで考えてほしいのは、病気やケガなどで経営者(理事)のあなたが休職したとして「報酬を受け取らないということがありますか?」ということです。通常では考えられないケースでしょう。

従って、「出産手当金」と「傷病手当金」の給付内容の差は大したメリットではないわけです。このように報酬の違いによる健康保険料と給付内容を比較してみると、高額な保険料を支払うメリットを見つけるのが難しいとわかるでしょう。

❚理由その❸ 「将来受け取る年金のコストパフォーマンスが悪すぎる」

実は、ここにも社会保険の矛盾があります。ご存知のとおり、厚生年金の保険料は労使折半で負担する仕組みです。となれば、オーナー経営者ならどちらの保険料も負担しているのと同義といえます。そう考えると、どうにもこうにも、支払った保険料に対するコストパフォーマンスが悪すぎるのです。

現在の厚生年金の保険料率は17.120%です。(※毎年0.354%ずつ保険料率が上がります)

仮に、40年間ずっと厚生年金に加入していて標準報酬月額が50万円だったとしましょう。

すると、以下の保険料を支払っている計算です。

600万円 × 17.120% × 40年 = 41,088,000円

一方、受取年金額はというと、老齢基礎年金で年額772,800円です。(平成26年度)

これに加えて老齢厚生年金の額はおおよそ、、、

600万円 × 5.769/1,000 × 40年 × 1.031 × 0.985 = 年額1,406,069円

つまり、老齢基礎年金と老齢厚生年金でおおよそ年額2,178,869円(年額772,800円+年額1,406,069円)になります。そうなると、「いったい何年で元が取れるのか?」という問題になる

わけですが、その答えはズバリ、「約18年」です。

41,088,000円 ÷ 2,178,869円 = 約18.8年

65歳から年金を受け取って18年経ったら年齢は83歳です。民間の金融商品で83歳以降は「トクですよ!」と勧誘されたとしましょう。「あなたならその商品に契約しますか?」という話です。このようにオーナー経営者の場合は将来受け取る年金のコストパフォーマンスが悪すぎるのです。老後資金の積み立てという観点から考えれば、他に有利な方法がいくらでもあるのではないでしょうか。

❚理由その❹ 「受給年齢に年金が受け取れない可能性がある」

たしかに、コストパフォーマンスは悪くても、厚生年金の保険料は多く納めればその分将来の年金受取額も多くなります。しかし、現行制度には「在職老齢年金」というものがあります。

これは何かというと、厚生年金を受け取る権利のある人が同時に厚生年金に加入していて、その人の報酬が高い場合は“年金を受け取れない”という制度です。「在職老齢年金」は、その人が昭和12年4月2日以降生まれなら70歳だろうと、80歳だろうと、ずっと適用されてしまう制度です。ということは、年金受給年齢に達した時点でスッパリと会社経営から引退しないと、「本来受け取れる年金が 受け取れませんよ!」ということです。だったら何のために高額な保険料を支払っていたのか?

これまで高額な保険料を支払ってきたのに受給年齢になっても年金を一銭も受け取れない。

そんなバカな話があるわけです。

それでも社会保険料を払い続けますか?

さて、あなたが社会保険料を削減すべき4つの理由をお話してきました。

とかく税務対策となると、積極的に取り組むオーナー経営者も多いのですが、こと社会保険料に関しては、誰からも具体的なアドバイスをされたことがないなどの理由で、これまで手つかずのままだったケースがほとんどです。

それでもまだ何の対策も打たず毎年アップする社会保険料を払い続けますか?

しかし、負担増が話題になる「増税」と異なり、自動的に徴収される社会保険料の上昇は「見えない増税」といえます。おまけに、オーナー経営者は従業員とは違って実質的に負担している社会保険料は倍額なわけですから、その痛手はダブルパンチになります。

このような状況の中で、「何の対策も打たずに毎年アップする社会保険料を払い続けますか?」という話なのですが、もしもあなたの答えが「甘んじて払い続ける」というのであれば、これ以上は私どもから何も申し上げることはありません。しかし、もしもあなたの答えが「いや、合法的に社会保険料を大幅節減して、手元キャッシュを大きく増やしたい!」というのであれば、ここからが本題です。

同じ業界でなぜ二人にこれだけの差ができたのでしょうか?

以下は法人負担分も含めた役員報酬と社会保険料の推移です。ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税を加えたものが手取りになると考えると、「稼いでもお金が残らない・・・」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

【役員報酬別の社会保険料(労使合計)】

年間の役員報酬 600万1200万1800万
年間社会保険料 約172,8万約264,8万約297,1万

※介護保険料を含めた場合で計算

※健康保険料は東京都協会けんぽの場合で計算

では、次に2人のオーナー経営者のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、同じ業界で売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです・・・

それが社会保険料です。

佐藤社長は「約264.8万円」の負担。鈴木社長は「約172.8万円」の負担だったのです。

社会保険佐藤社長鈴木社長
年齢45歳45歳
性別男性男性
業種IT関連IT関連
会社所在地東京都東京都
年収1,200万円1,200万円
年間社会保険料約264.8万円 約172.8万円 

ご覧のとおり、法人負担を含めて佐藤社長と鈴木社長の社会保険料は「約91万円」も違います。社会保険料以外は佐藤社長も鈴木社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

なぜでしょうか?

それは、鈴木社長が『社会保険料劇的削減スキーム』を導入したからです。もちろん、佐藤社長もそのスキームを実践すると鈴木社長のようになります。社会保険料の削減額は「年間約92万円」です。しかも、この削減額を生み出すのに、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、急激に売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

そして、もちろん、あなたにも同じことが当てはまります。『社会保険料劇的削減スキーム』では役員報酬等を改定する必要はありませんので、税務署への届け出は不要です。導入に際しては法定帳簿の記載方法を変更のうえ年金事務所に届け出るだけ。つまり、すぐに削減効果を実感していただけるのです。

いかがでしょうか?

平成16年の年金法改正以降、社会保険料の負担は毎年増えています。その負担アップは平成29年まで続くことが決まっています。そして今、それでも足りないと消費税増税法案が可決されました。これまで負担が重いことはわかっていても、知識が少ないために削減方法が追及されてこなかったのが社会保険料です。しかし、社会保険料の削減は決して「聖域」ではありません。

『社会保険料劇的削減スキーム』は「社会保険料の負担を何とかしたい・・・」と苦しむオーナー経営者のために開発したものです。私どもは社会保険のプロとして、『社会保険料劇的削減スキーム』で中小企業にとって重くのしかかる社会保険料を「ガツン!」と削減するお手伝いをしたいと考えています。

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具体的削減方法

国が認めた社会保険料の算定基礎に含まれない「あるツール」を活用するのです。そうすることで、年収を変えずに社会保険料を大幅削減し、最終的に手元に残るキャッシュを8桁増やすことが可能になるわけです。

社会保険料の“算定基礎に含まれないもの”それは生命保険です。

現行法では、生命保険の活用こそが、あなたの社会保険料を大幅削減して、最終的に手元に残るキャッシュを8桁増やせる“唯一のツール”なのです。

このスキームについてあなたは一度も保険の営業マンから提案されたことがないでしょう。それもそのはず。法人保険のプロでも、社会保険のプロである社会保険労務士でも、ほとんどが知らない(気付けない)方法だからです。

もちろん、まったくの合法的スキームです。税金でいうと「節税」です。実際に年金事務所(旧社会保険事務所)にも確認を取っておりますので、違法性は1ミリもございません。詳しく説明します…

たいていは法人で生命保険に加入するとなると、このような契約形態で加入します。

契約者法人
被保険者役員
保険金受取人法人
保険料の経理処理保険種類による(資産計上・1/2損金・全額損金など)

ところが、今回のスキームは違います。こうするのです。

契約者法人
被保険者役員
保険金受取人役員の遺族
保険料の経理処理全額役員報酬(給与)扱い

上記の契約形態にすることで、法人が支払った保険料は「全額役員報酬(給与)扱い」になります。「だから何だ?」とお思いでしょうが、実はここに秘密が隠されています。要するに、法人負担の保険料部分については“社会保険料の算定基礎には含まれない”のです。(※会社が全額負担する生命保険の掛金は報酬に含まれない)

通常、役員報酬は全額キャッシュで受け取るケースがほとんどです。でも、ここで考えてみてほしいことがあります!

本当に全額キャッシュで受け取る必要がありますか?

仮に、あなたが現在の役員報酬の中から預貯金や株式投資などの資産形成を行っているなら、それは社会保険料を控除された残りの報酬の中から拠出した金額ですよね。だとすれば、です。その報酬の一部を社会保険料のかからない「外部積立」に回した方が「ダンゼンお得ですよ!」というのが今回の提案の趣旨になります。

▍超低金利時代にこれほど有利な金融商品があるか?

では、いったいどれだけお得なのか?

役員報酬月額100万円で想定してみましょう。まず、通常キャッシュで振り込む役員報酬を100万円から50万円に引き下げます。一方で、引き下げた差額の50万円を貯蓄性の高い保険商品(元本が回収できる商品)の保険料に充当します。

先ほどのとおり、契約形態は〔契約者=法人/被保険者=役員(理事)/保険金受取人=役員の遺族〕です。ここでの保険料は「全額役員報酬扱い」になるので税務メリットはありません。逆にいうと、役員報酬の額面が増減するわけではありませんから、税務署に指摘される心配とも無用です。手続き上は賃金台帳の記載方法を変えるだけです。

具体的は所は相談時にお話します。

これで具体的にはどれだけの社会保険料を削減できるのか?

実は、たったこれだけの手続きで、年間で「約91万円」もの社会保険料を削減できるのです。

年間社会保険料(労使合計)
 報酬月額:100万円報酬月額:100万円(内50万円保険料)
社保合計:2,585,700円 社会保険料合計:1,675,920円

※介護保険料を含めた場合で計算/健康保険料は東京都協会けんぽの場合で計算

繰り返しますが、ここで加入する保険はあくまでも貯蓄性の高い商品(元本がほぼ回収できる商品)を選びます。「給与扱い」で加入しますので、損金性(全損・1/2損金など)は問いません。純粋に単純返戻率が高いものを選びます。例えば、単純返戻率の高い「逓増定期保険」「長期定期保険」「終身保険」「養老保険」などがそうです。

とはいえ、ここでひとつの問題が残っています。解約返戻金は契約者である「法人」の資産だということです。そこで、あなたの手元キャッシュの増加を図るには、解約返戻金を「法人」から「個人」に移転する手続きが必要になるわけですが、実はここに『社会保険料劇的削減スキーム』のミソがあります。

何と、このスキームでは「法人」から「個人」への資金移動が「非課税」で行えるのです!

このスキームでは契約者名義は法人ですが、保険料に対しては「役員報酬(給与)扱い」として個人が所得税と住民税を負担していますので、保険料支払いの時点で保険料に対する課税は完結しています。従って、法人から個人に保険契約の名義変更を行っても、以下の公式が成立する限り1円の税金もかからず、保険契約のキャッシュバリュー(解約払戻金)はそのまま個人のものになるのです。

「給与扱い」として支払った保険料 > 解約返戻金

ただし、この公式が成立しない場合(解約返戻金が多いケース)は増加部分の一時所得の基礎控除50万円を超える金額に対して

課税されることになります。とはいえ、いくら「非課税」で名義変更ができるといっても、個人で月額数十万の保険料を負担するのは「ちょっと…」と抵抗を感じる方もいることでしょう。もちろん、その対策もバッチリです。

名義変更後は、保険料の支払いを停止して、「払い済み保険」にしてしまえばいいからです!

こうすることで、保険契約のキャッシュバリュー(解約払戻金)はさらに上昇していきます。「払い済み保険」とは、保険料の支払いをストップし、その時点の解約払戻金をもとに一時払いの保険に変更できる制度のことをいいます。保険金額はその時点で固定されますが、契約時の予定利率が保証されるので解約払戻金は上昇していきます。また、解約払戻金の範囲内(おおむね9割まで)で契約者貸付制度も利用可能です。

実はデメリットも3つあります。

でも、そのうちの2つはトータルの社会保険料削減額を計算すれば、大した問題にはならないはずです。

■デメリット➊ 「多少の税負担が増える」

まずひとつは個人所得に関して社会保険料控除額が減るので、多少の税負担が増えるということです。具体的には、

社会保険料削減額 × 税率 = 増加する税負担

例えば、先ほどのケースでは労使合計で「91万円」の社会保険料を削減できた計算になりますが、個人としてはその半分の「45.5万円」が削減額になります。ここに仮に税率(所得税と住民税の合算)が33%かかるとすると、「約15万円」の税負担が増える、というわけです。しかし、お分かりのとおり、分母が「社会保険料削減額」であり、税負担が多少増えるといっても個人負担分だけですから全体(会社と社長)の削減効果の方がダンゼン高いわけです。

■デメリット➋ 「将来の年金額が下がる」

ふたつめは将来の年金額が下がることです。でもこれは当たり前のことです。支払う保険料が減ったわけですからね。これをデメリットとしてとらえる方には、「高額な保険料を支払い続けて、83歳になってからやっと元が取れる年金の受取額を増やしたければどうぞご勝手に!」という話になってしまいます。

今回のスキームでは、役員報酬を改定する必要はありませんので、税務署への届け出は不要です。導入に際しては賃金台帳の記載方法(保険料部分を“保険料手当”として記載する)を変更して、標準報酬の改定(定時決定or随時改定)を年金事務所(旧社会保険事務所)に届け出るだけです。つまり、すぐに削減効果を実感していただけます。

加えて、このスキームでは保険加入による追加支出はありません。現在、法人とあなたが支出している金額を1円も変えず、その内訳を変える(報酬の一部を保険料にする)ことで社会保険料を劇的に削減できるスキームです。

この方法が使える人は全ての人ではありません

今の役員報酬月額の一部を“法人負担の保険料”に充当させるために、

(1) 月額報酬の“キャッシュ”受取を「1,175,000円」以下にする ⇒ 健康保険料の削減

(2) 月額報酬の“キャッシュ”受取を「635,000円」を以下にする ⇒ 厚生年金保険料の削減

(3) (1)(2)の両方を実現する

上記の3つのうち、いずれかを実行できるオーナー経営者ということです。

(例1) 役員報酬月額150万円 ⇒ 役員報酬150万円(内保険料50万円) = 削減効果アリ!

(例2) 役員報酬月額150万円 ⇒ 役員報酬150万円(内保険料20万円) = 削減効果ナシ!

(例3) 役員報酬月額180万円 ⇒ 役員報酬  80万円(内保険料30万円) = 削減効果大いにアリ!

ただし、3つの条件に該当しなくても、オーナー経営者は役員を家族(配偶者・子など)にして所得分散を図っているケースが多いので、その分も加味して家計単位で「生活費として、いくら現金があればいいのか?」を計算してプランニングすることで、実現可能性のハードルを下げることは十分可能です。

今回のスキームでは、役員報酬を改定する必要はありませんので、税務署への届け出は不要です。導入に際しては賃金台帳の記載方法(保険料部分を“保険料手当”として記載する)を変更して、標準報酬の改定(定時決定or随時改定)を年金事務所(旧社会保険事務所)に届け出るだけです。つまり、すぐに削減効果を実感していただけます。

加えて、このスキームでは保険加入による追加支出はありません。現在、法人とあなたが支出している金額を1円も変えず、その内訳を変える(報酬の一部を保険料にする)ことで社会保険料を劇的に削減できるスキームです。

そのことを踏まえたうえで、ズバリ、質問です!

今の役員報酬月額の一部を“法人負担の保険料”に充当させて、

(1) 月額報酬の“キャッシュ”受取を「1,175,000円」以下にする ⇒ 健康保険料の削減

(2) 月額報酬の“キャッシュ”受取を「635,000円」を以下にする ⇒ 厚生年金保険料の削減

(3) (1)(2)の両方を実現する

上記の3つのうち、いずれかを実行することは可能でしょうか?

あなたの答えは? ______  □Yes  □No

あなたの答えが「Yes」なら資料請求、もしくはお問い合わせください。

社会保険料を劇的に削減するスキーム導入までのより詳しい資料を送り、説明します。

また、どれくらい社会保険料が削減可能かシミュレーションを無料で行います。

削減可能な場合のみ、実行に移させて頂きます。

今までにこのスキームを担当の保険代理店から提案されたことはありますか?

たぶんいらっしゃらないのではないでしょうか。

なぜならこのスキームをしっている保険代理店、税理士、社労士はほとんどいないからです。

Q.資料請求はいくらかかるのかな?

A.無料です。

Q.話を聞いたら必ずやらないといけないのかな?

A.大丈夫です。私たちからしつこく営業はしませんし、メリットがあると感じられたら導入してください。

私たちの会社は原則営業活動はしていませんのでご安心ください。

Q.来てもらうのに交通費はかかるのかな?

A.かかりません。全て経費は保険会社からの手数料から頂きます。

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