資産運用歴15年を超えました、福島です。老後の資金を作る方法はいくつもありますが、特にお勧めしたいのがイデコ（iDeCo）です。実際にイデコ、NIASAの相談件数もどんどん増えています。

そもそもイデコって何？

イデコ（iDeCo）は正式名称を個人型確定拠出年金といいます。国民年金基金連合会が運営をしている、老後の資産形成ができる制度の名称をイデコと言います。

DeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。

厚生労働省HPより抜粋

確定給付と確定拠出の違い

確定給付とは、将来もらえる金額が確定しているものを言います。逆に、確定拠出は毎月拠出（支払う）する金額が確定しているものを指します。それだけ聞くと、確定給付が良くない？って思いますよね。それぞれにメリット・デメリットがありますので見ていきましょう。

1. 税制優遇が大きい

iDeCoの最大のメリットは、その税制優遇にあります。iDeCoに掛けた掛金は、全額が所得控除の対象となります。これにより、課税所得が減少し、所得税や住民税が軽減されます。たとえば、年収500万円の人が年間40万円をiDeCoに拠出した場合、所得税・住民税が軽減され、税負担が軽くなります。

また、積立期間中に得た運用益（株式や債券などの投資で得た利益）は非課税で、通常、投資の利益に対しては20%の税金がかかりますが、iDeCoではその税金がかかりません。これにより、長期間で資産を運用した場合、税金分だけリターンが増える効果があります。

2. 老後の資産形成

iDeCoは老後のための資産形成を目的としているため、定期的に積み立てを行うことで、退職後に安定した生活資金を準備することができます。年金だけでは生活費が足りない場合もあるため、自分で積立を行い、将来の年金額を増やすことができる点は大きな利点です。特に、少子高齢化が進む中で、年金制度の将来に不安を抱える人々にとって、iDeCoは有効な手段となります。

3. 低コストで運用可能

iDeCoでは、金融機関を通じて積み立てた資金を投資信託や定期預金などで運用しますが、その際の手数料は比較的安価です。特に、運用商品によっては、信託報酬（運用管理費用）が低いものも多く、コストを抑えて資産運用を行うことができます。また、運用商品が豊富であるため、自分のリスク許容度に合わせた投資先を選択できる点もメリットです。

4. 60歳まで引き出せない

iDeCoの特徴の一つは、原則として60歳まで積立金を引き出せないことです。この点が逆にメリットと捉えることもできます。引き出せないことにより、生活費のために途中で引き出す誘惑に駆られることがなく、堅実に老後資金を積み立てていくことが可能です。これにより、計画的に積立を行い、安心して老後を迎えることができます。

5. 給付金が税制優遇される

iDeCoから受け取る年金給付金や一時金についても税制面での優遇があります。受け取る際には、一定の税制上の優遇措置（退職所得控除や公的年金等控除など）が適用されるため、他の年金制度に比べて税負担が少ないという点でもメリットがあります。

イデコのデメリット

1. 60歳まで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、積立金を60歳まで引き出せないという点です。老後資金を積み立てているということは、今すぐに現金が必要な場合には使えないということを意味します。急な病気や予期しない出費に対して柔軟に対応することができないため、生活費に困ることもあります。この点がネックとなり、急な資金需要に対応できないことがデメリットとなる場合があります。

2. 運用リスク

iDeCoの資産運用は基本的に自己責任です。運用商品を選ぶ際に、株式や債券、不動産などを組み合わせることができますが、選択肢にリスクが伴います。投資信託の選定を間違えると、資産が減少してしまう可能性もあります。特にリスク資産（株式や高リスクの投資信託など）を選んだ場合、運用成績が悪化するリスクが高まるため、慎重な運用が求められます。

3. 途中での積立額変更ができる範囲が限られる

iDeCoでは、掛け金を毎月一定額で積み立てることが原則ですが、積立額の変更が可能です。しかし、変更するには一定の手続きが必要であり、掛け金の変更に柔軟性がないというデメリットもあります。また、掛け金の最大額が決まっており、その上限を超えて積み立てることはできません。

4. 手数料がかかる

iDeCoに加入する際には、金融機関に対して口座管理手数料や商品購入時の手数料がかかる場合があります。これらの手数料は積み立て額が少ないと、長期的に見て運用成績に影響を与えることがあります。手数料の高い金融機関や商品を選ぶと、そのコストが運用益を削る結果となり、パフォーマンスが低下することになります。

費用
国民年金基金連合会口座管理、運用、その他必要な事務費用105円
運営管理機関口座管理、運用、その他必要な事務費用0〜数百円
事務委託先金融機関積立金の管理、給付に係る事務費用66円

5. 退職後の資産運用に制限がある

iDeCoで積み立てた資産は、60歳を過ぎた後、年金または一時金として受け取ることができますが、その後も運用方法には制限があります。資産の取り崩し方法や運用先について、選択肢が限られている場合があります。この点において、自由度が少ないと感じる人も多いようです。

ぜひチャレンジしてほしいイデコ

iDeCoは、税制面での優遇が大きく、老後の資産形成に役立つ制度ですが、資産運用に伴うリスクや積立金の引き出し制限といったデメリットもあります。自身のライフプランや資産運用に対する理解を深め、しっかりとしたリスク管理のもとで活用することが大切です。多くの方は①60歳まで引き出せない、②運用結果が確定していない、この２点がネックとなって取り組めない人が多いです。しかし前向きに考えると、下ろせないから強制的に老後資金を作ることができる。運用額が確定していなからこそインフレに合わせて想定よりも多くの資金を作ることができる可能性があります。資産運用について学び、豊かな老後に向けて取り組んでいただきたいと思います。