医療費が高額になったとき、家計にとって頼りになる「高額療養費制度」。でも、実はこの制度を超えるすごい制度があることをご存じでしょうか。限られた人しか使えない特別なものです。
今回は、知っている人が少ないけれど、とてもありがたい制度「付加給付」について詳しく解説します。医療費の不安を減らす大切な情報なので、ぜひ最後まで読んでみてください。
高額療養費制度とは？
まずは基本からおさらいしましょう。
高額療養費制度は、公的医療保険に加入している人が、1か月の医療費（自己負担分）が一定額を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される制度です。
たとえば、月に100万円の医療費がかかっても、実際の自己負担は年齢や収入に応じた上限（たとえば約9万円程度）に抑えられます。これが「自己負担限度額」です。
でも、それでもまだ高い…という声も
自己負担限度額があるとはいえ、たとえば入院が続けば、毎月8〜9万円の負担が何か月も続くこともあります。
子どもが小さくて教育費がかかる時期や、住宅ローンを抱える世帯にとっては、これは決して小さな金額ではありません。
ここで出てくるのが「付加給付」という仕組みです。
付加給付とは？ざっくり言うと…
「付加給付（ふかきゅうふ）」とは、健康保険組合などが、高額療養費制度にプラスして、さらに医療費の自己負担を軽減してくれる制度です。
つまり、
- 通常：高額療養費制度で自己負担が約8万円まで軽減
- 付加給付：それよりさらに負担が軽くなり、たとえば月2万円で済む場合も！
ということです。
どんな人が対象になるの？
ここがとても重要なポイントです。
付加給付があるかどうかは、加入している健康保険の種類によって異なります。
✅ 一般的に、次のような保険に加入している人は要チェックです。
- 会社員で、協会けんぽ以外の健康保険組合に入っている人
- 公務員や大企業の社員など、独自の健保組合がある人
一方で、
- 協会けんぽ（中小企業の多くが加入）
- 国民健康保険（自営業・フリーランスなど）
の加入者には、原則として付加給付制度はありません。
具体的にどれくらい軽減されるの？
たとえば、大手企業の健康保険組合では、「自己負担2万円まで」というルールを設けているところがあります。
例：
- 医療費の総額が50万円 → 本来の自己負担15万円
- 高額療養費制度で約9万円に軽減
- 付加給付でさらに約2万円に！
こうしたケースでは、実質的に7万円が追加で給付されることになります。これは大きいですね。
申請方法は？
付加給付を受けるには、基本的に健康保険組合へ申請が必要です。
流れは以下の通りです。
- 医療機関で支払い（先に立て替え）
- 高額療養費の申請を行う（自動申請される場合もあり）
- 付加給付の申請書を提出（もしくは自動給付）
組合によっては「自動的に振り込まれる」ケースもありますが、念のため、自分の保険証に記載されている健康保険組合に確認しましょう。
なぜあまり知られていないの？
付加給付は、あくまで「公的保険制度」ではなく、健康保険組合が独自に設けている給付のため、知名度が低いのです。
また、企業の人事担当者から説明がなかったり、パンフレットを見逃していたりして、「そんな制度があるなんて知らなかった！」という声も多くあります。
医療保険は必要なのか？見直しのヒントにも
付加給付があることで、民間の医療保険が「実はいらないかも？」と感じる方もいます。
とはいえ、全員に当てはまる話ではありません。入院が長期になったときや、通院が多いとき、付加給付の対象外となるケースもあります。また、付加給付は将来的に制度変更されるリスクもあるため、「医療費全額まかなえるから安心」とは言い切れません。
ただ、「会社の健保に付加給付があるなら、医療保険は最低限でもいいかも」といった見直しのヒントにはなります。
まとめ：付加給付、まずは自分の健康保険組合をチェック！
いかがでしたか？
高額療養費制度だけでなく、「付加給付」という仕組みを知っておくことで、医療費に対する安心感は大きく変わります。
この記事を読んだら、まずは以下の2つをチェックしてみましょう。
✅ 自分の健康保険組合に「付加給付制度」があるか？
✅ どんな条件で給付されるのか？申請が必要か？
保険を見直す際にも、必ずこの制度の有無を確認してから判断するようにしましょう。
お金の知識を持つことで、家計も家族も守れます。
